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発達障害とは

発達障害者を支える法律と環境の変化
2015.10.19
  • 発達障害

日本には発達障害者を対象にした「発達障害者支援法」という法律があります。発達障害のある子どもたちを取り巻く環境はどのように変化し、今後どのようになっていくのでしょうか。「わかりやすい発達障害者支援法」というコラムでは法律の概要や精神障害者保健福祉手帳を利用するメリットについて触れましたが、今回は社会全体にどのような変化が起きているのかを中心に解説します。

発達障害者支援法の施行

発達障害者支援法の施行

日本では、戦後から身体障害や知的障害のある方に対してさまざまな支援をおこなってきましたが、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害(LD)、注意欠陥/多動性障害(ADHD)といった発達障害への対応は遅れていました。しかし、2005年4月に「発達障害者支援法」が施行されたことで、発達障害を取り巻く環境は大きく変わることとなります。

この法律は、発達障害者における心理機能の適正な発達、および社会生活を促進するためにつくられたものです。発達障害を早期発見し、学校生活の支援、就労の支援、発達障害者支援センターの指定などを定めることで、発達障害者の自立支援ならびに社会参加がしやすいようにサポートをすることが目的とされています。

発達障害は一見するだけでは分かりづらい障害であり、本当は脳に原因があるのにも関わらず「何度注意しても直らない」「わがまま」「教育の方法がよくない」といった誤解を招きがちでした。同法が施行された後は、国や自治体による法的なサポートをはじめ、医療機関の啓もう活動も相まって、発達障害者にとって暮しやすい社会へと変化しつつあります。

発達障害者を支えるさまざまな施策

それでは具体的に発達障害者支援の施策としてどのようなことがおこなわれているのでしょうか。
主な施策としては以下のようなものがあります。

(1)地域支援体制の確立
各都道府県・指定都市に「発達障害者支援センター」が置かれるようになりました。発達障害者やそのご家族に対して発達支援・相談支援・就労支援・情報提供などをおこなう施設です。またペアレントメンター(発達障害児の子育て経験がある保護者で、その知識や経験を基にアドバイスを行う人)の育成や、アセスメントツール(発達障害の早期発見および経過観察に使う確認票)の導入研修会などもおこなわれています。

(2)支援手法の開発および普及・啓発の実施
発達障害のある子どもたちをサポートするために、支援方法の開発や啓蒙をおこなっています。発達障害に関するマニュアルやプログラムなどを使った情報発信、高度な知識を有する専門員による相談支援、その専門員のための研修、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)の周知などがあります。

(3)就労支援の推進
ハローワークにおいて、発達障害を原因とするコミュニケーション能力の不足で困難している求職者に対する就労支援、発達障害者を対象にした職場実習の実施、発達障害者を常用雇用している事業主に対する助成などをおこなっています。

LITALICOジュニアは、障害のあるお子さまやご家族をサポートします

政府や自治体の活動もあり、以前と比較すると発達障害者に対する理解は着実に進んでいますが、海外と比べればまだまだ遅れています。日本においては発達障害の発生率は6%といわれており、40人学級ならばクラスに2~3人はいる計算になります。発達障害は決して珍しい障害ではありません。

LITALICOジュニアでは発達障害のあるお子さまへの学習サポートや、ご家族に対する相談支援、授業見学や体験授業を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

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