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発達障害とは

分かりやすい発達障害者支援法
2015.5.7
  • 環境

2004年に公布された「発達障害者支援法」により、発達障害のある方は、行政などの福祉サービスを受けることが可能です。発達障害者支援法はどのような経緯で施行され、精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)の認定を受けることは、子どもにとってどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。具体的にご説明します。

発達障害支援法とは?

発達障害について、2004年12月10日に公布された「発達障害者支援法」では「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。つまり、低年齢のうちに脳の発達に何らかの障害があり、社会生活に支障をきたす状態があることを指して言います。

この発達障害者基本法では、障害者基本法に準じて、子どもの場合は発達障害児の早期発見体制と、学校での支援体制に関わる施策を、都道府県市町村が責任を持っておこなうことが義務づけられています。発達障害児支援の施策は、医療、保健、福祉、教育、労働のすべての分野において施行する必要があります。この実施の中心となるのが「発達障害者支援センター」です。この発達障害者支援センターでは、発達障害の早期発見、早期支援、就労支援、発達障害に関する研修を行うとともに、発達障害児に関わる他の領域との調整を行うことが定められています。

まとめると、以下の特徴があります。

・発達障害の早期発見
・発達支援をおこなうことに関する国及び地方公共団体の責務
・発達障害者の自立及び社会参加に資する支援

精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)認定のメリットについて

それでは、精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)の認定を受けることはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下の点が挙げられます。

1.税制上の優遇措置
税制面ではさまざまな優遇措置を受けることが可能です。具体的には所得税、住民税の控除、贈与税の非課税、相続税の障害者控除が挙げられます。このほかに、預貯金の利子などの非課税、自動車税の軽自動車税、自動車取得税の非課税などがあります。この自動車税などの減免は、1級の手帳を持っている方と共に生活をする家族に適用されます。軽自動車取得税も手帳1級の方が対象ですが、軽自動車税は1~3級の手帳を持つ方が対象となります。

2.県・市営住宅優先入居について
自治体によっては手帳を持つ方と同居の家族について、優先入居制度が設けられているケースがあります。この場合、1級・2級の方に限定されていることが多いようです。

3.生活保護の障害者加算(1級・2級)
生活保護受給者については障害者加算の認定を受けられることがあります。

4.公共施設などの利用料の減免
手帳を提示することで公共施設などの利用料の割引を受けることができるケースがあります。

5.携帯電話の割引サービス
携帯電話の基本使用料が割引される制度があります。詳しくは各社にお問い合わせください。

6.重度障害者手当
自治体によっては1級・2級の方に金銭給付を行っています。

このほか就職の際に障害者枠での就職ができることも挙げられます。
障害者手帳のサービス内容は自治体によっても変わりますので、お住まいの自治体に確認されるとよいでしょう。

精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)認定のデメリットについて

一方、精神障害者保健福祉手帳を持つことでのデメリットとして、就職の際に障害者枠での採用が可能となりますが、主に単純作業が多くなり、職種が限定されてくる点があるでしょう。また、最初から正社員として採用されるケースは少ないようです。

まとめ

お子さまが学習障害や注意欠陥多動性障害などの兆候で発達障害かもしれないと感じたら、まずは相談窓口へ問い合わせましょう。他のページでも代表的な相談窓口をご紹介しておりますので、ご参照ください。また、LITALICOジュニアでも無料相談を受け付けています、お気軽にお問い合わせください。

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