不登校への支援や相談先について【専門家監修】

不登校の状態にある子どもへの支援については、文部科学省が基本的な考え方を示しています。

その中の一つに、「学校に復帰する」という結果のみを目標にするのではなく、「子どもが自らの進路を主体的にとらえて、社会的に自立する状態を目指すこと」が挙げられています。

不登校となった原因を把握し、学校になじめない要因の解消に努める必要がある一方で、社会的な自立へ向けて進路の選択肢が広がるような支援をすることも大切であるとしています。

具体的には、子どもの希望を尊重したうえで、場合によっては教育支援センター（適応指導教室）や不登校特例校、タブレット端末などの「ICT（情報通信技術）」を活用した遠隔での学習支援などが挙げられています。

例えば東京都大田区の取り組みでは、タブレット端末で授業の様子を配信する「オンライン授業」をおこなったことで、不登校の状態にある生徒にもクラスの受容的な雰囲気が伝わり、学校復帰へつながった事例があります。

不登校の状態にある児童・生徒がICTを活用して自宅学習をおこなう場合や、学校外の公的機関や民間施設において相談や指導を受ける場合は、一定の要件を満たせば、学校の指導要録上は「出席扱い」になることがあります。

「出席扱い」となる要件には主に以下のような項目が挙げられていますが、最終的には校長の判断となります。

• 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること
  
  
• 教育委員会などが設置する教育支援センター（適応指導教室）などの公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の相談・指導施設も考慮される
  
  
• 学校外の公的機関や民間施設における学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし「適切」と判断される場合
  
  
• ICTなどを活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に当該児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談や指導を受けられないような場合に行う学習活動であること

ここでは、不登校の状態にある子どもとその保護者が利用できる公的な支援や相談先を紹介します

在籍している学校での相談先

子どもが不登校の状態にあるときは、学校側と連携して対処していくことが不可欠です。

担任の教員のほかにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどにも相談することができます。

スクールカウンセラーは、公認心理師や臨床心理士の資格など、心理についての専門性を持っています。

一方スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士の資格など、社会福祉に関する専門性を持っています。

このため、教員とは異なる視点からの助言をもらうことができる場合もあります。

教育支援センター（適応指導教室）

不登校の状態にある子どもへの支援をおこなうために、教育委員会が設置している施設です。

施設により支援内容は異なりますが、学習支援やカウンセリングなどをおこなっています。

教育相談所（教育相談室）

都道府県や市区町村が設置する施設で、教育に関するさまざまな悩みや問題についての相談に応じています。

子ども家庭支援センター

都道府県や市区町村により設置されている施設で、地域の子どもの福祉に関するさまざまな相談に応じるほか、児童相談所とも連携して支援をおこなっています。

自治体により名称が異なり、「児童家庭支援センター」と呼ばれている場合もあります。

児童相談所

児童福祉法にもとづき、各都道府県や政令指定都市に設置されている施設です。

子どもに関する相談に応じ、子どもやその家庭の問題に対して適切な援助をおこなうことを目的としています。

精神保健福祉センター 

精神保健福祉法により各都道府県に設置が定められている機関で、地域住民からの心の健康に関する相談に応じ、支援をおこなっています。

「もしかして、精神疾患や発達障害の特性があって不登校の原因になっているのではないか？」などと思うときは、まだ医療機関を受診するのはハードルが高いかもしれません。

そのような場合は、まず精神保健福祉センターに相談することができます。

民間の施設でも、不登校の状態にある子どもが利用できる以下のような支援をおこなっています。

フリースクール

不登校の状態にある子どもに対し、学習活動や教育相談、体験活動などをおこなっている民間施設の総称です。

さまざまな規模や活動内容のフリースクールが存在しており、基本的には有料で、一定期間、学校のように通って学習やさまざまな活動をおこないます。

医療機関

不登校の状態にある子どもには、頭痛や腹痛、発熱や疲労感、不眠や食欲不振などの身体症状や、不眠や無気力、憂うつ感などの精神症状が現れていることがあります。

このような場合には、小児科や児童精神科などの医療機関を受診するとよいでしょう。

まず症状を緩和し、子どもが感じている苦痛を取り除くことが不登校への対処の第一段階になります。

民間のカウンセリング施設

民間のカウンセリング施設の中には、不登校に関する相談も扱っているところがあります。

カウンセラーの資格やカウンセリング形態、支援の範囲などは多種多様ですが、主に子どもや保護者の方が自分自身の力で立直っていくきっかけをつくったり、気持ちや考え方を整理していくサポートをしてもらったりすることができます。

家庭教師

不登校の状態にある子どもを対象としている家庭教師もいます。

自宅に来てもらい、自分のペースで学ぶことができる家庭教師の利用は、学業の遅れが気になる場合の選択肢の一つです。

学習塾

「登校はまだできないが、学習塾には行っている」という子どももいます。

幼児教室・学習塾を運営するLITALICOジュニアでも、人間関係や学習における困りごとなどで不登校になった子どもを対象に、学習や自立のための学びを提供しています。

学習支援や将来の自立に向けた予定の管理方法など、幅広いスキルの取得の支援をおこなっています。

無料相談もおこなっていますので、ぜひお気軽にご利用ください。

子ども自身も、学校に行けない状態になっていることに悩んでいる場合があります。

また、人間関係や学業のつまずきなどの明確な原因がある場合もあれば、子ども自身も原因がよくわからず、混乱している場合もあります。

子どもに学校に行かない理由を問いただすのではなく、今の状態を否定せずに話を聞いて、まずは子どもの心に寄り添うようにしてください。

「家族が理解してくれている」と子どもが感じて精神的に安定することが、保護者の方ができる支援の第一歩となります。

不登校には「こうすれば必ず改善する」という模範的な対処方法はなく、子どもの状態に応じて対処していく必要があります。

保護者の方も手さぐりで対処方法を探していかねばならず、どうすればよいかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。

そのようなときは家庭だけで対処しようとせず、この記事で紹介している支援機関にも相談してみてください。

第三者や専門家の力を借りることで、新たな視点を得ることができるでしょう。

不登校の期間が長くなり、ほとんどの時間を家で過ごしていると、学業の遅れが気になったり、世間から孤立したかのような感覚になってしまうかもしれません。

教育支援センター（適応指導教室）や学習塾など、この記事で紹介している支援機関を活用することは学業の遅れを取り戻すだけでなく、「子どもの居場所を確保する」という意味もあります。

子どもの心のエネルギーの回復にあわせて、無理なく取り組めそうな支援を選んでみてください。

子どもが学校に再登校することになったときは、いきなり元の学校生活に戻すのではなく、徐々に慣れていくようにしてください。

長く休んでいた子どもの再登校には多くのエネルギーを使うだけでなく、不安も大きいでしょう。

保健室や図書室で過ごす「別室登校」や、好きな教科だけ、または午前中だけ登校するなど、さまざまな再登校の仕方があります。

担任の教員と相談して、新しい生活に徐々に慣れていけるように工夫してみてください。